- 1.不動産取引市場構造分析
- 20年間・40,000件の不動産取引事例に基づく分析
- 2.現状認識
- 多種多様なクライアント基盤を活用したマーケット市況感把握と体系化
- 3.短期予測（1～2年）
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- 不動産市場に先行相関するマクロ経済指標からの予測（賃料･CAPレート）
- 弊所保有の特許権を活用した予測
- 4.中長期予測（5～10年）
- 計量経済モデルに基づく中長期予測（賃料･CAPレート）
将来予測ツールを用いた市況モニタリング
1980年代のバブル経済崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックと経済・金融は一定のサイクルを繰り返しています。そして不動産市場動向は経済・金融ショックの都度、市場参加者に大きな影響を与えて参りました。
このサイクルの中、金融システムの安定化を図る中央銀行では、近年不動産市場を常に自らモニタリングする体制を整え、広く一般に同レポート内で不動産市場モニタリング方法についての提言を行っております。近年では更に金融庁と日本銀行が連携して「マクロプルーデンス強化」を表明しており、金融庁・日本銀行の連携によるモニタリング体制が強化され、定期的・継続的な不動産市場モニタリングへの関心がこうした金融政策を担う官公庁でも高まっております。
日本銀行：不動産市場のモニタリングにおける各種データの活用について
「不動産市場の大幅な変動は、実体経済の振幅を拡大するとともに、金融システムの不安定化をもたらす。」「このため、中央銀行にとって、金融政策、プルーデンス政策の両面において、不動産市場の動向をモニタリングする重要性は高い。」「本稿では、近年における統計の改善・充実も踏まえつつ、①不動産取引、②不動産価格、③不動産金融、の3つの観点から、不動産市場をモニタリングするうえでの各種データの活用について解説する。」
日本銀行・金融庁：マクロプルーデンス
金融システム全体の安定性や健全性について、幹部級や実務者級など各種会合を通じて、多面的・実効的な議論を実施。その際、金融庁との緊密な連携のもと、日本銀行が主導的な役割を担う。
出典：日本銀行・金融庁「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み2021年3月」
こうした不動産市場モニタリング体制を構築する動きは不動産市場参加者にも見られるようになり、
弊所は2012年から「不動産市場予兆管理」に常時継続的に対応する組織体制（市況モニタリング室）を整え、
現時点に至るまで多くのクライアント皆様からの不動産市場モニタリングニーズにお応えしております。
弊所は2012年から「不動産市場予兆管理」に常時継続的に対応する組織体制（市況モニタリング室）を整え、
現時点に至るまで多くのクライアント皆様からの不動産市場モニタリングニーズにお応えしております。
不動産市場予兆管理関連ご契約数 : 158件
※2020年・2021年（同一グループ複数部署別契約を含む）
不動産市場予兆管理（将来予測）の構成
専門家が
お答えします！ 佐久間 俊平 金融ソリューション部 主幹
松尾 俊輔
金融ソリューション部 主席専門役
お答えします！ 佐久間 俊平 金融ソリューション部 主幹
松尾 俊輔
金融ソリューション部 主席専門役
FAQ
どういったクライアントがどのような理由で不動産市場予兆管理を利用しているのでしょうか？
官公庁では金融・不動産関連政策立案の参考、金融機関・機関投資家・不動産運用会社では、不動産投資・運用戦略策定の参考、一般企業では、企業経営方針策定といった背景でご依頼をいただいております。
不動産市場全体のモニタリングと将来予測という観点のコンテンツですので、経営層・幹部の皆様のご関心が一層高いと認識しております。
具体にどのような頻度で、どのようにクライアントに報告しているのですか？
半期毎（年2回）に報告書を作成し、クライアント向け報告会を開催しております。
現状ではWEB会議による報告会開催のご希望が多く、経営トップをはじめ社員皆様とともに大変多くのご参加者によるWEB会議報告会が多くなっております。
不動産市場の見通しはどのようなアプローチで行っているのですか？
不動産取引市場全体については、不動産取引市場構造分析（20年間・30,000件の不動産取引事例に基づく分析）で、具体の取引事例からプレーヤー毎の投資戦略を体系化可視化し、現状と過去の取引市場構造の比較により、将来起こりうる展開を見通して半期毎に報告させていただいております。
この他、将来予測として、短期予測（不動産市場に先行相関するマクロ経済指標からの予測）・中長期予測（計量経済モデル）によるアプローチもご要望に応じてご利用をいただいております。
将来予測の対象、対応アセット、対応エリアを教えてください
短期予測（不動産市場に先行相関するマクロ経済指標からの予測）・中長期予測（計量経済モデル）の対象は、賃料・CAPレートで、オフィス（都心5区）・賃貸レジデンス（東京23区）・物流（首都圏）・商業（東京）のほか、分譲マンション（東京）にも対応しております。
エリアは、東京以外でも検討可能なエリアが多くございます。